こんにちは！
元ワーママ公務員のきなこです。
今、勤めている自治体の財政状況が
定年まで勤められるのか不安だ・・・
もっと都会の市役所で働きたい。
こんな不安を抱えている公務員のあなた。
公務員から公務員に転職って、本当にできるんだろうか？とお悩みかもしれません。
「できます。」
私自身が国家公務員二種（旧・国家一般職）→地方公務員（学校事務）→公立大学職員（準公務員）を経験している元公務員だから、断言できます。
事実、公立大学職員の同期には、地方の小規模自治体から転職してきた元公務員が2人いました。（その年の同期は12人位）
しかし、社会人として圧倒的に時間のない中、効率的に情報を収集＆勉強して、新卒者などのライバルを勝ち抜かなければなりません。
今日はそんな忙しいあなたのために、公務員から公務員に転職するために知っておきたい5つのことをお話しします。
目次
公務員から公務員に転職は不利になるのか？
公務員経験は不利になりません。
むしろプラスになります。
元公務員は即戦力だから
なぜなら、即戦力はどこの組織でも不足しているからです。
公務員のあなたならよくご存じだと思いますが、公務員組織で研修やOJT、引継ぎ、マニュアルがうまく機能していると言えませんよね？
異動があるたびに組織は混乱し、上司ですら、「この分野は初めてだから！」という中、マニュアルもろくに整っていない状態で手探りで仕事をしなければならない、ということよくあります。
ですので、他の自治体で特定の経験をしているあなたは、普通に考えれば、「喉から手が出るほど欲しい」人材のはずです。
一から教える必要もない上に、すぐ仕事を回せます。
そして、他の自治体での「新しい例」を教えてくれる貴重な存在だからです。
この状況に加え、少子高齢化に伴い、若手の人材の取り合いが起こっています。
また、昨今景気の安定もあって、公務員人気が下がっていました。
国家一般職の倍率は2010年頃11.8倍だったものが、ここ数年は5倍で推移しています。
（コロナショックによる影響で、倍率はまた盛り返す可能性はあります。）
従って、優秀な若手人材の応募減少に悩んでいる自治体は多く、現役公務員の応募はむしろ歓迎される状況にあるのです。
ですので、公務員経験のあるあなたは、自信を持って積極的に自分をアピールしてください。
不利になる可能性があるケース
ただし、次のような場合、多少不利になる可能性はあります。
地方自治体 → 国
都道府県 → 市
つまり、組織の上下関係が影響する可能性があるということです。
仕事の難易度に上下はないのですが、国が地方自治体の仕事を管轄し、都道府県が市の仕事を管轄するという関係性があるため、その延長上で個人の能力を見てしまうということがあるようです。
例えば、私の場合、国家公務員から地方自治体への転職だったのですが、
地方公務員に入職した当時、「国家公務員だった優秀な方が地方に入ってきた」というような扱いをされることがありました。
組織の規模の違いが、いわば有利に働いたケースです。
ですので、残念ながら、逆の場合も十分にあり得るという話です。
しかし、市→国の転職ももちろん聞いたことがあるので、可能性の話として記憶に留めておく程度で構いません。
公務員から公務員に転職する時に効果的な志望動機
公務員から公務員に転職は決して不利ではなく、アドバンテージになると説明しましたが、志望動機は重要です。
いくら優秀な人でも
「この人、またうちも辞めるんじゃないかな」
そんな風に思わせたら、採用してもらえません。
あなたに即戦力となる力があり、協調して仕事ができる人物であることをちゃんとアピールできていれば、あなたが「途中で辞めない」人物だと分かれば、面接官も不安が消えます。
前の公務員組織と志望先の違いを理由にする
前の組織を退職した理由が、志望先でも当てはまらないように志望動機を考えましょう。
例えば、
「庶務の仕事は単調だったので、もっとスキルアップがしたいと感じた」
という理由は、どこの自治体や組織でも、庶務の仕事はありますから、採用担当は不安を覚えます。
志望先と現職の違いを考え、それを志望動機とつなげるのがよいです。
小規模自治体から政令市に転職希望なら、
「（現職では）○○ができなかったので、（志望先では）裁量と規模の大きい仕事に携わりたい」という感じですね。
自宅から近距離の自治体を志望する場合は前向きに語る
自治体の規模が特に変わらず、違いがあまりない場合もあるでしょう。
例えば、近居の自治体を志望している場合は、前向きな言葉で語ればその理由で全く問題ありません。
こういうケースであれば、正直に家庭環境のことを話し、「家庭生活と両立し、培ってきたキャリアを継続して築いていきたいため」とつなげれば、よいでしょう。
私もワーママの時、公→公転職を実現しています。
即戦力としてすぐ組織の役に立てること、育児が落ち着いた後には組織に力を注ぎたいこと、強くアピールし、内定を頂きました。
時短勤務も採用当初からさせて頂くことができました。
育児中でも不利に扱われない点は公務員の大きな魅力です。
公務員から公務員に転職するための方法を知ろう
公務員から公務員に転職する方法は、主に2通りあります。
- 通常の公務員試験
- 社会人経験者採用試験
下記の記事で詳細をまとめました。
30代以上にも、社会人経験者採用試験以外でも転職可能な方法があること、説明しています。
https://workmom.biz/koumuinshiken-syakaijin/
転職の候補となる公務員組織を知ろう
転居前提でも構わないので、絶対公務員になりたいあなた。
全国津々浦々の社会人経験者採用試験について、なかなか情報が集められないと嘆いていませんか？
そんなあなたには、社会人から公務員になるための情報を集めた無料のハンドブック、「社会人のための公務員転職ハンドブック」が大変参考になります。
上の写真↑はパンフレットの中の資料の一部です。
クレアールという通信に特化した公務員試験の予備校が作っているもので、全64ページに渡る内容のしっかりしたものです。
社会人経験者採用試験を実施する主な団体や日程も紹介されていました。
また、社会人に嬉しい「学習負担が少ない試験」が列挙されています。
経験者採用試験で出題される論文試験テーマ、面接試験の質問例、集団討論例も掲載されています。
今まで関わりのなかった自治体を受験しても採用されますか？
など、まさに転職者が聞きたい質問が多く掲載されています。
無料とは思えない充実度のパンフレットですが、数量限定の配布となっています。
配布が終わってしまう前に、無料で情報を入手してください。
公務員から公務員に転職するための対策を知ろう
公務員試験の筆記試験対策
すでに公務員試験合格している皆さんなら、独学で合格も十分可能だと思いますが、
専門科目を含む試験は初めてで、今回専門科目もチャレンジ、という方は予備校利用をお薦めします。
現役公務員に特にオススメなのが、先ほどご紹介したクレアール
です。
通信に特化しているため、忙しい現役公務員のあなたでも負担なく始めることができます。
また、通信特化のメリットである「安い価格」に加えて、専門科目のみの講座など、単科講座も開講されており、さらに安価に的を絞った勉強が可能な点が魅力です。
私の使用していた参考書やその使い方はこちらの記事を参考にしてください。
公務員試験の面接対策
私は新卒で公務員になり、その後社会人になって独学で２回合格しましたが、面接は志望先によって質問が変わることも知っていたので、面接対策のみ予備校で受講しました。
特に市役所同士ではなく、市から県、市から国など規模や組織の違う公務員間転職は質問傾向が違いますので、面接対策は重要です。
お住まいの地域によって面接対策のみ受講できるかが異なりますので、下記記事を参考にしてください。
希望のサービスを利用できない場合は、ハローワークなどで受けられる無料の指導を利用してみましょう。
https://workmom.biz/mensetsu-taisaku/
きなこの転職相談
2回の公務員間転職経験があるきなこへご相談したい！というご依頼は下記から受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。
過去、ご利用頂いた方からはこんな声を頂いております。
公務員から公務員に転職するためのまとめ
以上、公務員から公務員に転職するために知っておきたい５つのことをお話ししてきました。
- 公務員から公務員に転職は不利になるか
即戦力としてむしろ有利。
積極的にアピールを。
ただし、規模が小→大への転職は不利になる可能性もある。 - 公務員から公務員に転職する時に効果的な志望動機
今度も同じ理由で辞める、と思わせないように、
現職と志望先の違いを意識して、
志望先だからやれることを話そう現職と志望先が特に変わらず、自宅の近くで勤めたい場合は
正直に家庭の理由と継続的なキャリアを理由に - 公務員から公務員に転職するための方法を知ろう
主には通常の公務員試験と社会人経験者採用試験の2択
- 転職の候補となる公務員組織を知ろう
社会人のための公務員転職ハンドブック
を無料で手に入れ、
社会人経験者採用試験の実施団体や過去問など、情報を収集しよう - 公務員から公務員に転職するための対策を知ろう
独学も十分可能だが、専門科目が初めてなら予備校利用も検討を
通信特化のクレアールが特にオススメ面接対策のみ受けられる予備校は限られているので要注意
公務員から公務員に転職のケースが少なく、情報が取りにくいところだと思います。
本記事が参考になれば幸いです！
