こんにちは、元ワーママ公務員のきなこです。
私、きなこは元国立大学等法人職員&公立大学法人職員という、恐らく日本全国探してもそんなにいない変わった経歴の持ち主です。
でも、国立大学や公立大学の職員って結局公務員ではないんでしょ?
公務員とは何が違うの?
公務員試験を受験しようと思った中で、一つの選択肢として大学職員に興味をもったあなたは、公務員の待遇や給与とは、一体何が違うのかは不安ですよね?
今日は、国立大・公立大で勤務経験があり、地方公務員経験のあるきなこが詳しく疑問にお答えしていきます。
国立大学法人等職員採用試験や公立大学法人職員採用試験に関して、実体験を元に書いた統一試験以外のルートや裏道ルートの記事もご紹介しますね。
目次
国立大学法人等(公立大学法人)職員と公務員の比較
結論から言うと、現状の給与・待遇面に関していえば、概ね「大学職員=公務員」と言って差し支えありません。
しかし、もちろん異なる点もあります。
大学職員と公務員の比較
- 社会保険・年金
国立大学等法人職員は、文部科学省共済組合に加入します。
文部科学省に勤務する国家公務員と全く同じです。公立大学法人職員は、公立学校共済組合(公立学校の教職員が加入するものと同じ)に入るケースが多いと思います。
大学を設立した自治体の職員共済組合に入るケースも想定されます。
この場合、どちらも公務員が加入するものと同じです。きなこ私も全てのケースを知る訳ではないので、募集要項は必ず確認してね。違うケースも稀にあるかも?しれません。。 - 勤務条件
国立大学等法人職員は、国家公務員に準じた勤務条件です。
しかし、それぞれの法人で「就業規則」を定めているので、法人独自の基準もあります。きなこ例えば、国家公務員が「配偶者の海外転勤に伴って、3年間上限の休業を認める配偶者同行休業制度」を施行した年、すぐ導入していない法人も多くあったよ。大きく公務員の勤務条件から外れることはありません。
育児の関係で、フレックス制度や育児短時間勤務が気になるならば、受験前に詳細を確認しましょう。
公立大学法人職員も同様に、自治体の地方公務員に準じた勤務条件ですが、独自の基準がある可能性もあります。
- 給与
国立大学等法人職員の俸給表(給与額を決定するための表)は、国家公務員に準じます。ところで、国家公務員の給与は民間企業と開きが出ないように調整されます。
毎年、人事院が民間企業の給与などを調査し、隔たりを調べます。そして、その隔たりを是正するための「給与勧告」を行い、おおむね勧告通りに、国家公務員の給与額は法律で決まる仕組みです。
きなこボーナスの支給月数も人事院勧告で決まるよ給与決定の仕組みについての詳細は、こちら。
公務員の給料はコロナで下がる?給与決定の仕組み【元公務員が解説】こんにちは。 元ワーママ公務員のきなこです。 公務員の…皆さん…私は…あなたの脳内に…呼びかけてます…公務員の給料は…8月に出る...国立大学等法人職員の給与はこの人事院勧告に従わなくてもよいのですが、大きな影響を受けています。
したがって、国家公務員に準じて変動します。
きなこ「人勧で給与引き上げが出たのに、うちの大学は引き上げてくれなかった」なんて話も聞いたことがあるので、その点は要注意。。公立大学法人は自治体の職員の給与に準ずる形です。
自治体の職員の給与は人事委員会が行う給与勧告によって決まる仕組みですが、人事院勧告が給与勧告の内容に影響を与えています。
- 雇用保険
公務員は雇用保険に加入しませんが、国立大学法人等職員も公立大学法人職員も「公務員ではない」ので、雇用保険に加入し、掛け金を毎月納めます。「公務員だから失業保険でないよね!」と勘違いしないよう注意しましょう。
給与面に多少、見劣りがあり、雇用保険に加入するという違いがあるものの、公務員と同等の待遇ということは分かったと思います。
国立大学職員になる道は一つだけではない!
国立大学職員や公立大学職員になりたいあなたは、国立大学法人等採用試験や公立大学法人の採用試験を受験予定だと思います。
採用試験の対策のための予備校選びは下記の記事を参考にしてください。
ところで、実は採用試験はそれだけではない、ということご存知ですか?
こちらの記事では、一般にあまり知られていない抜け道的なルートをまとめました。
どうしても大学で働きたい!という方は、こちらもぜひ参考にしてくださいね。
国立大学職員と公務員の違い、まとめ
国立大学等法人職員や公立大学職員と公務員の違い、また採用方法についてご説明しました。
大学職員(国公立)と公務員の違い
- 社会保険・年金
公務員と同じ「○○共済組合」に加入※公立大学法人は全件調査していないので注意
- 勤務条件
公務員に準じた勤務条件
各法人で「就業規則」を定めているので、法人独自の基準もある - 給与
公務員に準ずる人事院勧告という民間企業との格差是正のための措置も、公務員と同様に影響がある
- 雇用保険
公務員と異なり、雇用保険に加入し、掛け金を毎月納める
公務員と待遇の面で差は少なく、また採用形態も色々あります。
女性が多いので、比較的女性の働きやすい環境も整っている職場なので、女性の方は特にチェックしてみてくださいね。
最後までお付き合いくださり、ありがとうございました!