こんにちは。
元ワーママ公務員のきなこです！
コロナ不況下、民間企業は先行きも何だか心配だな。
やっぱり公務員が勝ち組なのかな？
3つの組織を渡り歩き、地方公務員として学校職員の人事や給与も担当していた元公務員が正直にお答えします。
「あなたの状況によっては、勝ち組と言えます」
答えに全然なっていませんか？
それでは、ご自身で記事を読み判断してみてください。
本日は、公務員は勝ち組なのか？
メリットデメリットについて、徹底解説したいと思います。
なお、管理人のきなこは
国家公務員１種（国家公務員総合職）の一次合格含め
３回公務員試験に合格した経験があり
再現性の高いノウハウを持ち合わせています！
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目次
公務員とは？
そもそも、公務員とは何でしょうか？
一般的に公務員というと、「市役所で働く事務職」を思い浮かべる人が多いと思います。
実際には、事務職以外にも「機械や建築」といった理系職や「保健師や司書」などの専門職など多岐に分かれています。
また、公務員は国家公務員と地方公務員に分かれます。
国家公務員
国家公務員はの主な職種は下記の通りです。
職種によって試験が分かれております。
一般的な国家公務員
事務系職種だけでなく、技術系も含まれます。
■総合職：いわゆる霞が関のキャリア官僚
■一般職：いわゆるノンキャリ。霞が関で働くこともある
外務省専門職員
国家公務員総合職、一般職で合格し、外務省に内定が決まれば、総合職・一般職も外務省職員となります。
専門職員も同じ事務職で、一般職と給与体系は同じです。
しかし、採用時に高い特定の語学力が要され、配属後も特定の語学を生かした専門職的な役割が期待されます。
防衛省専門職員
自衛隊や防衛に関わる通訳や翻訳、語学教育を行うスペシャリストです。
裁判所職員
裁判所に勤務する職員です。
一般職と総合職に試験が分かれています。
国税専門官、財務専門官
両方とも財務省に所属する専門的な職員です。
国税専門官はいわゆる「マルサ」。
納税・税務のスペシャリストです。
財務専門官は金融財政を司るスペシャリストです。
労働基準監督官A
労働分野の「警察」の役割を果たすスペシャリストです。
会社や個人事業主に対し、監督指導する権限、
航空管制官
航行中の航空機に指示を与えるスペシャリストです。
高い英語力を要します。
その他
法務省専門職（法務教官など）、刑務官、入国警備官、皇居護衛官など様々な職種があります。
地方公務員
採用先によって「都道府県」、「政令市」、「市役所」などに分かれます。
試験の難易度は下記のイメージで、一般的には地方に行くほど、試験難易度は下がります。
一般的な難易度
国家総合職＞道府県庁・政令指定市＞国家一般職＞教養のみ市役所
なお、事務系職種、技術系職種の他に下記のような試験区分（職種）があります。
警察官
消防官
学校教諭
学校事務
栄養士・保育士
図書館司書
警察事務
警察行政（通訳）
ちなみに、きなこは「学校事務」職員だったことがあります。
行政より試験難易度が低く、教養試験のみで受験できたりするので、穴場的でオススメです。
公務員を志望するなら、試験ガイドを入手して、全体像を確認しておきましょう。
上記の冊子はクレアールという公務員予備校が発行している無料の冊子です。
社会人向けとありますが、「経験者採用」以外の、試験概要や出題例は学生と共通しているので、学生の方でも役立つ内容になっています。
約50ページに渡り、公務員試験の仕組みや試験内容が解説されています。
受験先によって、対象年齢や学歴が異なったり、また、「公務員上級・中級・初級」「公務員一類、二類」など名称が違ったりしていて混乱しがちです。
受験科目も受験先によって異なります。
地方公務員において、初級は高校卒業程度、上級は大学卒業程度の試験を意味します。
しかし、この場合、大卒者でも30歳未満なら「高卒程度」の枠で受験が可能ということです。
こういった試験に関する情報も載っていますし、請求して損はありません。
試験内容 / 出題例 / 新形式の試験 / 論文試験テーマ
面接試験質問例 / 集団討論課題例 /
数量限定の配布となっているため、配布が終わってしまう前に入手してください。
公務員はなぜ勝ち組と言われるの？
公務員が勝ち組と言われる理由には下記のイメージが挙げられます。
- 厳しい競争がなく、誰でも昇給する
- お給料がよいし、ボーナスが必ず出る
- 倒産による解雇がないので、生涯安泰
- 福利厚生が手厚い
- 女性は出産後も働く環境が整っている
- 残業が少なく、ワークライフバランスが保てる
私は3つの組織の公務員経験者ですが、事実もあれば、「幻想だな」と思うこともあります。
それでは、次の章でメリットを確認し、また上述のイメージも検証していきましょう。
公務員のメリットは？勝ち組の噂を検証！
❶厳しい競争がなく、誰でも昇給する？
これは8割方真実です。
公務員組織は「年功序列」色の強い組織です。
出世は能力主義ですが、あまり給与に大きな開きは出ないので、そういう意味では「競争が激しくない」と言えます。
詳細を詳しく見ていきましょう。
定期昇給
自治体や組織にもよりますが、55歳までは
誰でも1年で5000円～8000円位は昇給します。
平社員のままでもです。
しかし、例えば、55歳以降の1年毎の定期昇給が
止まる
上げ幅が1~2号俸に変わる
という組織もあります。
昇格
昇格は、役職の変化です。
1級から2級は誰でも昇格できます。
（平係員の中での位置づけで、実は役職は変わっていません）
2級以降の昇格は誰でも自動的に上がるものではありません。
ですので、公務員の世界でもある程度の競争はあります。
しかし、役職が変われば、当然給与は高くなりますが
月1～2万程度ですので、特大の格差が付く訳ではありません。
課長級以上の管理職は、時間外手当が付きません。
管理職手当は支給されるものの、責任の重さから恒常的で長時間の残業を強いられるケースも多々あります。
同年代の残業代が支給される万年平職員とどちらがコスパがいいのか・・・ということは常に思いました。
若い職員の間では、出世を望まないケースも一定数増えており、昇格しなくても定期昇給があり、クビになることがないのは、公務員のメリットとも言えるかもしれません。
給料表の実例
これは国家公務員行政職の給料表です。
地方公務員もほぼ同じような構成です。（額は異なります）
下記の基本月給の他に、各種手当が支給されます。
簡単に説明すると以下のようなことが言えます。
- 縦軸が毎年の昇給
勤務成績が良好（平均）
4号俸＝5000~8000円位UP - 横軸が昇格（役職がつく）
昇給・昇格の仕組みについて、詳細はこちらを読んでください。
❷お給料がよいし、ボーナスが必ず出る？？
給料がよい、というのはあなたの比較対象がどこか？にもよりますが、
「民間平均より少し上の給料がもらえ、ボーナスも必ずある」とは言えます。
公務員の給料は、民間平均並みになるよう毎年人事院が調整しています。
この制度を分析すると「民間平均より少し上の給料が約束されている」ということは言えます。
民間平均よりも少し上、と書いたのは、人事院が給与調査する対象の企業規模に零細企業を含まないためです。
調査対象は、企業規模が50人以上で、かつ事業所規模50人以上の民間事業所です。
このような事業所は全体の65%を占めています。
残り35%の零細企業を含みません。
昨今の不況期の公務員人気高騰により、公務員志望の学生は高学歴化が進んでいます。
従って、民間企業に就職した自分自身の同級生と比較すると、「平均以下の給与」ということは起こり得ます。
ボーナスについても、人事院は調査します。
例えば、夏のボーナスは「月給×5か月分が平均だった」というような調査です。
この調査に従って支給月数が決められますので、「税収が下がったから、ボーナスはなし」ということは起こりません。
人事院勧告の詳細はこちらに
❸倒産による解雇がないので、生涯安泰？
民間企業のように倒産による解雇は想定しがたいです。
経営母体が国または地方公共団体だからです。
日本の公務員はストを起こす権利（争議権）がありません。
その他、一般労働者が持っている労働三権も一部制限を受けることがあります。
この不利益の代わりに、強固に身分が保障されているためです。
従って、「解雇の心配がほぼない」というのは本当です。
しかし、昨今では、少子化により過疎化地域の自治体の「財政破綻」はあり得る話です。
特に、極度に人口が少ない地域の公務員を志望する場合は注意が必要です。
例えば、2006年、財政破綻した夕張市の例を取りましょう。
財政破綻しても、公務員が解雇されることはありませんでした。
しかし、年収平均40％カットとなり、段階的な退職金のカットも行ったので、早期退職が相次ぎました。
転職できる30代は離職し、職員数は半減したと、当時の鈴木市長が日本経済新聞の電子版記事で答えています。
人口の少ない地域で働く場合、働き口がそもそも少ないことも想定されます。
すると、給料の40％がカットされても、地元の企業より公務員の方が待遇がいいというようなケースもあるかもしれませんが、
「財政状況の悪い自治体では解雇がなくとも、大幅な給与カットはあり得る」ことは覚えておいてください。
❹福利厚生が手厚い？
福利厚生は大企業並みに手厚い、と言えます。
貯金やレジャー
例えば、私が所属していた「文部科学省」には文科省共済組合の貯金というものがあります。
名称は違えど、他の自治体や他の省庁にもこの制度はあります。
文部科学省では、年利0.3%（平成29年4月1日の情報）で貯金することができます。
引き出しは1か月位前に申し出なければならない、というようなルールはありますが、定期と違っていつでも引き出し可能です。
非常に好条件の貯金制度です。
病気休職
病気休職の制度も、民間の中小企業では整っていないことも想定されます。
例えば、公務員は病気になった場合、一般的に
90日間の
病気休暇 → 給与は100%
90日経過後は、最大三年の病気休職
一年目 → 給与は80%
二年目以降→ 無給※
※給与の約2/3の額が共済組合から支給
このような制度になっています。
民間企業の場合、公務員のような「給与保障」は法律上、必須ではありません。
従って、企業規模によってはすぐ「無給」ということも十分あり得ます。
ただし、この場合、健康保険から最長1年6か月傷病手当金が支給され、給与の2/3は保障されます。
❺女性は出産後も働く環境が整っている？
女性と出産に関しては、民間企業より恵まれている制度が多くあります。
例えば、三年間の育児休業制度がそうです。
その他、一度育児休業や時短を経ても、努力次第で昇進は可能ですし、各種の時短制度も充実しています。
事実、私の同僚は時短解除になった2年後、30代後半で係長に昇進しました。
職員同士が結婚した場合は、夫婦で時短を取得するケースも見ました。
また、女性に限った話ではありませんが、
「海外転勤するパートナーがいる場合、帯同するための休職が最大3年まで可能」という制度もあります。
その他、女性と公務員や育休制度などの詳しくは
こちらの記事を参考にしてください。
❻残業が少なく、ワークライフバランスが保てる？
平成27年度の総務省の地方公務員の時間外勤務に関する実態調査によると、年間の残業時間数は
国家公務員 233 時間
地方公務員 158.4時間
民間労働者 154 時間
でした。
なお、部署による内訳が公務員は公表されています。
| 地方公務員 | 国家公務員 | |
| 本庁（本府省） | 219.6時間 | 363時間 |
| 出先 | 118.8時間 | 206時間 |
つまり、部署によって全く異なることが分かると思います。
残業の多い部署は、民間平均を遥かに上回っています。
従って、全公務員＝九時五時というのは「幻想」です。
例えば、財政を扱う部署は「年度末年度始め」は、特に深夜残業に及ぶところも少なくありません。
また、コロナによる感染症が急増した2020年は、対応する部署は業務量過多になっていることは、容易に想像ができます。
しかし、私が最後に所属していた組織の部署は、ルーティン業務が中心で、どの職員もほとんど定時退庁していました。
ギスギスするような苦情が来るような仕事内容でもありませんでした。
ですので、残業については「部署によって違いがあり過ぎて、何とも言えない」です。
異動も平均3年毎にありますので、去年閑職でも、今年は忙殺ということも、もちろんあります。
なお、同じ公務員の部署間格差のみならず、官庁によっても差があります。
❼学歴に左右されない
これは一般的なイメージにはあまりない点ですが、公務員は民間企業と比べて、学歴格差が少ないです。
特に大企業と比較すると、学歴による昇給差が少なく、昇進格差も少ないです。
地方自治体の賃金構造という論文で
「学歴間賃金格差の最も小さい業種は公務である」
と明記されています。
詳細はこちらを読んでください。
公務員のデメリットは？
残業の点以外は概ね、民間企業平均以上の条件を兼ね揃えている公務員ですが、デメリットはあるのでしょうか？
保守的な傾向の職場である
公務員の仕事は法令を執行することです。
「国会や議会で決められたことを忠実に正確に執行する」のが役目ですから、厳格な手順が求められます。
時に非効率的と思えるようなことであっても、決定された政策を忠実に執行しなくてはなりません。
従って仕事内容は、創意工夫が求められない、保守的な傾向にあります。
また、なかなか最新の技術を効率的に利用しにくい環境です。
よく例に挙げられるのはFAXです。
官公庁ではいまだFAXがよく利用されています。
イベントの申し込みなどもFAXを受け付けているところが多いです。
メールやインターネットを使いこなせないお年寄りも行政サービスを利用できるようにするために必要だからです。
効率だけ重視して動けない事情が公的組織にはあります。
サービス残業も中にはある
残業については、前章で見ましたが、公務員だから残業代が全て支払われているとは限りません。
例えば、私が新卒で配属された部署は、「月30時間までしか残業が付けられない」という配分が決まっていました。
予算配分が年度始めに行われ、その配分に合わせて残業代の枠も決められるからです。
まだまだこのような上限を設けて運用している自治体もあるでしょう。
また、公務員は一部の労働基準法が適用されないため、労働基準監督署に相談ができませんし、立ち入りもありません。
労基署の立ち入りがないということは、サービス残業発生の抑制力が働きにくい、とも言えます。
（弁護士には相談ができます）
一般企業で即戦力となるスキルが身に付けられない
言い換えると、転職がしづらくなる、ということです。
一般企業なら、例えば、「人事で採用」の経験があれば、業界に多少の差こそあれ、経験がすぐ生かせます。
しかし、公務員で採用の経験があっても、あまり企業には生かせません。
例えば、一般企業で、転職エージェントを使った採用の経験があったとしましょう。
業務フローやエージェントとのやり取りの時、どんなことを注意したらよいか、など、即、経験が生かせます。
今度は、公務員で採用の経験があったとしましょう。
公務員は転職エージェントは使いません。
年に一回の採用で、筆記→面接試験と分かれており、面接は個人ごとに日程調整しません。
合格通知は庁舎の掲示板、Webサイトとハガキの通知。
こんなことを行う企業はあるでしょうか？
企業なら、電話やメールなどで日程調整と途中合否を通知して終了です。
公務員で採用の経験があっても、民間とは形態が違うので、実務には生かせないのです。
これが「公務員は市場価値がない」と言われる理由です。
公務員と民間の仕事の進め方が違うだけです。
決して「公務員が無能」という意味ではありません。
また、公務員は3年に一度位のペースで異動があるため、専門的にスキルを深められないことも一因です。
公務員は勝ち組なのか？答えは？
以上を踏まえ、公務員が勝ち組かどうかお答えします。
冒頭で言った通り、「あなたの状況によっては、勝ち組と言えます」
あなたが平均以上の給与や福利厚生のある民間企業へ就職が難しいとしたら・・・
公務員は「勝ち組の職業」と言えます。
あなたの市場価値を把握し、選択してください。
公務員独学するなら？
参考書と勉強の仕方はここで！
公務員は勝ち組？のまとめ
以上、公務員のメリット、デメリットをまとめ、勝ち組かどうかを見てきました。
公務員は勝ち組？という噂を検証
公務員のメリット
❶厳しい競争がなく、誰でも昇給する？
8割方真実
公務員組織は「年功序列」色が強い組織。
出世は能力主義だが、あまり給与に大きな開きは出ない。
■定期昇給
1年で平均5000円～8000円位昇給
一定年齢以降の昇給が
止まる
上げ幅が下がる
組織もある
■昇格
役職が変わると、1～2万程度昇給
特大の格差ではない。
課長級以上の管理職は、時間外手当が付かない。
責任の重さから恒常的で長時間の残業があったりするので
同年代の万年平社員とコスパを考えると疑問
■給料表の実例
- 縦軸が毎年の昇給
平均4号俸＝5000~8000円位UP。
3~5号の間で上がることが多い。 - 横軸が昇格（役職がつく）
❷お給料がよいし、ボーナスが必ず出る？
民間平均より少し上の給料が約束されている
ボーナスの支給月数が減ることはあるが
ボーナス0はあり得ない
❸倒産による解雇がないので、生涯安泰？
倒産による解雇は想定されない。
懲戒解雇処分はもちろんある。
自治体の「財政破綻」はあり得る話。
（夕張市の例）
財政破綻しても、公務員が解雇されることはなかった。
年収平均40％カットと段階的な退職金のカット
❹福利厚生が手厚い？
福利厚生は大企業並みに手厚い
■貯金やレジャー
年利0.3%の貯金
※UFJのスーパー定期の年利：1か月で年0.002％
格安の保養所
レジャー施設のチケット割引制度
■病気休職
民間の中小企業では整っていないことも想定される。
公務員：
90日間の
病気休暇 → 給与は100%
90日経過後は、最大三年の病気休職
一年目 → 給与は80%
二年目以降→ 無給※
※給与の約2/3の額が共済組合から支給
民間企業：
公務員のような「給与保障」は法律上、必須ではない
健康保険から最長1年6か月給与の2/3が保障されるのみ
という可能性もある
❺女性は出産後も働く環境が整っている？
民間企業より恵まれている制度
三年間の育児休業制度
育児休業や時短を経ても、努力次第で昇進は可能
時短制度
❻残業が少なく、ワークライフバランスが保てる？
部署によって格差が大きい
国家公務員 233 時間
地方公務員 158.4時間
民間労働者 154 時間
| 地方公務員 | 国家公務員 | |
| 本庁（本府省） | 219.6時間 | 363時間 |
| 出先 | 118.8時間 | 206時間 |
❼学歴に左右されない！
特に大企業と比較すると、学歴による昇給差が少なく、
昇進の格差も少ない
公務員のデメリットは？
■保守的な傾向の職場である
効率だけ重視して動けない事情が公的組織にはある
■サービス残業も中にはある
基本的に労基署の立ち入りはない
一般企業で即戦力となるスキルが身に付けられない
言い換えると、転職がしづらくなる
例）公務員で採用の経験があっても、
民間とは形態が違うので、実務には生かせない
異動により、専門的にスキルを深められない
公務員は手放しに「勝ち組」とは言えませんが、働きやすい環境が小規模企業よりは整っている可能性は高いです。
本記事が参考になれば幸いです。
